ホーム 異業種交流会ご紹介ページ ニュース 補助金のご案内

ようこそ、柳川経営研究所ホームページへ。
域中小企業のパートナーとして、企業活動全般をサーポート致します。

 

 

 

 

1.『経営革新支援法』のご案内

診断士 柳川の一言: 

新商品の開発又は生産、商品の新たな生産又は販売の方式の導入等をお考えの皆様へ 

申請するには事業計画書を添付する必要がありますが、私(柳川)が事業計画の様式 (ワード)を持っています。ご入用であればどうぞお申し付けください。 県の担当者の話ではこの制度をどんどん普及させたいそうです。 該当企業には以下の支援策が用意されています。 

@ 補助金:中小企業経営革新支援対策費補助金制度

A 融資:政府系金融機関による低利融資制度、高度化融資制度

B 節税:課税の特例 

C その他:中小企業投資育成株式会社の特例  

興味のある方は、詳細が  http://www.chusho.meti.go.jp  中小企業庁ホームページに掲載しています。是非ご覧下さい!  また、事業計画書が御入り用の方は下記アドレスまでご連絡下さい。   info@yanaken.net   (是非お問い合わせ下さい)

 ***********************************************************

また、平成13年10月1日から厚生労働省の『新規・成長分野雇用創出特別奨励金』制度 (新規・成長分野の事業を行う事業主が、当初の採用計画を前倒しして人を雇う場合や 職業訓練を行う場合に奨励金を支給する制度)の対象事業に、 「中小企業経営革新法に基づく経営革新計画の承認を受けた中小企業者等の行う事業」 が追加されました。  詳しくは(財)高年齢者雇用開発協会へ http://www.assoc-elder.or.jp 

申請書様式のご案内

申し訳ございませんがただいま修正中でございます。今しばらくお待ちください。なお、このページには下記の内容を随時掲載予定です。

経営革新支援法 申請書一式    

 

各種助成金申請書様式   等    
 
この Web サイトに関するご質問やご感想などについては、home@yanaken.netまで電子メールでお送りください。
Copyright (C) 2001 有限会社 柳川経営研究所
最終更新日 : 2003/01/06